「地域型住宅グリーン化事業」という制度があります。

地域において木造住宅を施工する中小工務店や建材流通、製材、

プレカットなど住宅生産にかかわる事業者がグループを造り

省エネ性能や耐久性に優れた住宅を供給することを支援する制度

です。

簡単に言えば、ZEH住宅や長期優良住宅、3世代住宅を供給した

時に消費者に補助金が支給されます。

 

 

 

 

 

 

全国的な制度ですから、グループに配分される補助金は数に制限

があります。

補助金を使って新築したいという消費者の方が多いとすべての施主

さんに割り当てられることはあまりありません。

しかし、今年度は当社で新築を検討していただいた方みんなに補助

金を割り当てることができてホッとしていました。

ところが、今年度はまだ予算に余裕があるようです。

私がわかる範囲ではそんなに新築工事が減少しているとは感じないので、

補助金の対象となるような長期優良住宅やZEH住宅の施工が減っている

からでしょうか。

補助金の対象となるには耐震性や省エネ性に優れた住宅でなければなりません。

そして、その仕様に適合した住宅でなければなりません。

消費者の人がそこまで要求しないのか、

施工者側が提案しないのか、

色々考えられますが、せっかく補助してくれるのですから活用したほうがいい

と思います。

実際家の性能が良くなるのですから。

もし、施工者側が提案しないとなると、施工費が上がるので予算に合わせた施工

ができないといった理由があるかもしれません。

または、補助金をもらおうとするとそれに応じた施工及び構造・温熱計算などが

必要になるため対応が大変になるのであえて提案しないということもあるかもし

れません。

たしかに補助金は施主さんにとってはありがたいものですが、施工者側には書類

作成や写真管理などが負担になります。

住宅に関しては国だけでなく、地方自治体でも独自の補助金が出ることもあり、

工務店が知らないこともあります。

考えるに、やはり住宅は国の基幹産業なのでしょうね。

たくさんのお金が動きます。

だから補助制度が充実しているのでしょうね